第1条（適用範囲）
  1. 当館が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
  2. 当館が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
第2条（宿泊契約の申込み）
  1. 当館に宿泊契約の申込みをしようとする方は、次の事項を当館に申し出ていただきます。
    1. (1)宿泊者名
    2. (2)宿泊日及び到着予定時刻
    3. (3)宿泊料金(原則として別表第1の基本宿泊料による。)
    4. (4)その他当館が必要と認める事項
  2. 宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当館は、その申し出がなされた時点で、新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。
第3条（宿泊契約の成立等）
  1. 宿泊契約は、当館が前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。但し、当館が承諾をしなかったことを証明した時は、この限りではありません。
  2. 前項の規定により宿泊契約が成立した時は、宿泊期間(3日を超えるときは3日間)の基本宿泊料を限度として、当館が定める申込金を、当館が指定する日までにお支払いいただきます。
  3. 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じた時は、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定により料金の支払いの際に返還します。
  4. 第2項の申込金を同項の規定により当館が指定した日までにお支払いいただけない場合、宿泊契約はその効力を失うものとします。但し、申込金の支払期日を指定するに当たり、当館がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。
第4条（申込金の支払いを要しないこととする特約）
  1. 前条第2項の規定にかかわらず、当館は、契約の成立後、同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
  2. 宿泊契約の申込みを承諾するに当たり、当館が、前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。
第5条（宿泊契約締結の拒否）
  1. 当館は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
    1. (1)宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
    2. (2)満室(員)により客室の余裕がないとき。
    3. (3)宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の 風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
    4. (4)宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
      1. イ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
      2. ロ暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
      3. ハ法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
    5. (5)宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
    6. (6)宿泊客が伝染病もしくは感染症（ノロウイルス他）に感染している疑いがあるとき。
    7. (7)宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
    8. (8)天災、施設の故障、感染症の蔓延、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
    9. (9)京都府旅行業法施行第4条の規定する場合に該当するとき。
第6条（宿泊客の契約解除権）
  1. 宿泊客は、当館に申し出て、宿泊契約を解除することが出来ます。
  2. 当館は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により、宿泊契約の全部または一部を解除した場合(第3条第2項の規定により当館が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除した時を除きます)は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。但し、当館が、第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除した時の違約金支払義務について、当館が宿泊客に告知した時に限ります。
  3. 当館は、宿泊客が連絡をしないで宿泊当日の午後8時(あらかじめ 到着予定時刻が明示されている場合はその時刻を2時間経過した時刻)になっても到着しない時は、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。
第7条（当館の契約解除権）
  1. 当館は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
    1. (1)宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められる時、または同行為をしたと認められる時。
    2. (2)宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
      1. イ暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
      2. ロ暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
      3. ハ法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
    3. (3)宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき
    4. (4)宿泊客が伝染病もしくは感染症（ノロウイルス他）に感染している疑いがあるとき。
    5. (5)宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求め られたとき。
    6. (6)天災等不可抗力に起因する事由により、宿泊させることができない時。
    7. (7)京都府旅館業法施行条例第4条の規定する場合に該当する時。
    8. (8)寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当館が定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る)に従わない時。
  2. 当館が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除した時は、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。
第8条（宿泊の登録）
  1. 宿泊客は、宿泊当日、当館のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
    1. (1)宿泊客の氏名・年令・性別・住所及び職業
    2. (2)外国人にあっては、国籍・旅券番号・入国地及び入国年月日
    3. (3)出発日及び出発予定時刻
    4. (4)その他、当館が必要と認める事項
  2. 宿泊客が第12条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行なおうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。
第9条（客室の使用時間）
  1. 宿泊客が当館の客室を使用できる時間は、午後4時から翌朝10時までとします。但し、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
  2. 当館は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には、次に掲げる追加料金を申し受けます。
    1. (1)超過3時間までは、室料相当額の30%
    2. (2)超過6時間までは、室料相当額の60%
    3. (3)超過6時間以上は、室料相当額の100%
  3. 前項の室料相当額は、基本宿泊料の90%とします。
第10条（利用時間の遵守）
  1. 宿泊客は、当館内においては、当館が定めて館内に掲示した利用規則に従っていただきます。
第11条（営業時間）
  1. 当館の主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳し い営業時間は備付けパンフレット各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等で御案内いたします。
    1. (1)フロント、キャッシャー等サービス時間
      1. イ門限　なし
      2. ロフロントサービス　24時間
    2. (2)飲食施設サービス時間　午前7時30分～午前　9時00分（食堂）
  2. 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあリます。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。
第12条（料金の支払い）
  1. 宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳及びその算定方法は、別表第1に掲げるところによります。
  2. 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当館が認めたクレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際または当館が請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
  3. 当館が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になった後、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。
第13条（当館の責任）
  1. 当館は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、またはそれらの不履行により宿泊客に害を与えた時は、その損害を賠償します。但し、それが当館の責めに帰すべき事由によるものでない時は、この限りではありません。
  2. 当館は、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。
第14条（契約した客室の提供ができないときの取扱い）
  1. 当館は、宿泊客に契約した客室を提供できない時は、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。
  2. 当館は、前項の規定にかかわらず、他の宿泊施設の斡旋ができない時は、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。但し、客室が提供できないことについて当館の責めに帰すべき事由がない時は、補償料を支払いません。
第15条（寄託物等の取扱い）
  1. 宿泊客がフロントにお預けになった物品または現金並びに貴重品については、滅失、毀損等の損害が生じた時は、それが不可抗力である場合を除き、当館は、その損害を賠償します。但し、現金及び貴重品については、当館がその種類及び価格の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかった時は、当館は15万円を限度としてその損害を賠償します。
  2. 宿泊客が、当館内にお持込みの物品または現金並びに貴重品で、フロントにお預けにならなかったものについて、当館の故意または過失により滅失、毀損等の損害が生じた時は、当館はその損害を賠償します。但し、宿泊客から予め種類及び価額の明告のなかったものについては、当館に故意又は重大な過失がある場合を除き15万円を限度として当館はその損害を賠償します。
第16条（手荷物または携帯品の保管）
  1. 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当館に到着した場合は、その到着前に当館が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際にお渡しします。
  2. 宿泊客がチェックアウトした後、宿泊客の手荷物または携帯品が当館に置き忘れられていた場合、その所有者が判明した時は、当館は、当該所有者に連絡を行うとともに、その指示を求めるものとします。但し、所有者の指示がない場合または所有者が判明しない時は、発見日を含め7日間保管し、その後、最寄りの警察署に届けます。
  3. 前2項の場合における宿泊客の手荷物または携帯品の保管に関する当館の責任は、第1項の場合においては前条第1項の規定に、前項の場合においては同条第2項の規定に準じるものとします。
第17条（駐車場）
  1. 当館には駐車場及び契約駐車場がありませんので、外部の一般駐車場をご利用ください。
第18条（宿泊客の責任）
  1. 宿泊客の故意または過失により当館が損害を被った時は、当該宿泊客は当館に対し、その損害を賠償していただきます。また、天災地変、戦乱、暴動、感染症など当館の帰すべき責に事由が該当しない場合には別表第1,2、3の取消料を賠償していただきます。別表第1(第2条第1項、第3条第2項及び第12条第1項関係)
    内訳 宿泊客が支払うべき総額 宿泊料金 ①基本宿泊料(室料＋朝・夕食料)
    追加料金 ②追加飲料(朝・夕食以外の飲食料)及びその他の利用料金
    税金 ③消費税　宿泊税
    【備考】
    1. 基本宿泊料は、別表に掲示する料金表によります。
    2. 子供料金は小学生以下に適用し、大人に準じる食事と寝具等を提供した時は大人料金の100%、子供用食事と寝具を提供した時は70%、寝具のみを提供した時は50%をいただきます。
    別表第2（第6条第2項関係）
    不泊 当日 前日 2日前 3日前 5日前
    5人まで 100% 100% 50% 30% 20% -
    6人～33人 100% 100% 80% 50% 30% 20%
    【注】
    1. ％は基本宿泊料に対する違約金の比率です。
    2. 契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、1日分(初日)の違約金を収受します。
    3. 団体客(6名以上)の全員もしくは一部に契約解除があった場合、宿泊の10日前(その日より後に申込をお引受した場合にはそのお引受けした日)における宿泊人数の１０％(端数切り上げ)にあたる人数については、違約金はいただきません。
    別表第3教育旅行に限る取消料（第6条第2項関係）
    教育旅行に限る 不泊 当日 前日 2日前 3日前 4日前
    100% 100% 80% 70% 60% 50%
    30日前 60日前 90日前 180日前 -
    40% 30% 30% 20% -
    【注】
    1. 上記取消料は、グループ全体の取消ではなく、部分的な取消や人数の減少の場合にも適用されます。
    2. 連泊予約において、全ての宿泊日を同時に取消した場合、それぞれの宿泊日ごとに取消料率（別紙第3教育旅行に限る取消料）に基づく取消料がかかります。
    3. 連泊予約において、一部の宿泊日を取消した場合、それぞれの宿泊日ごとに取消料率（別紙第3教育旅行に限る取消料）に基づく取消料がかかります。
    4. 日程の予約変更をおこなった場合、取消日を比較して取消料が多い予約が適用されます。尚、予約変更の期限は当該学年が卒業する日以内で変更を承ります。

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